7Day Daily紙が伝えたもので、生命保険では最大3社に外資100％出資による市場参入を認め、その他の生命保険会社や損害保険会社は、ミャンマー国内の生命保険会社と合弁を条件に生命保険の事業ライセンスが与えられる。また、損害保険のみを扱う国外の保険会社、または生命保険および損害保険の両方を扱う国外の保険会社に対しては、国内の損害保険会社と合弁を条件に損害保険の事業ライセンスが与えられるという。
同省は、連邦政府の承認を得て保険事業の発展に関するロードマップを作成済みで、事業を行いたい保険会社は関心表明書を先に提出するよう通達した。
ミャンマーでは長年国営保険が市場を独占し、民間保険会社が認められたのは2013年だった。以降11の現地保険会社に事業の許可が与えられ、14の外資系保険会社が営業所を設立した。日系では、太陽生命保険が2012年4月に駐在員事務所を開設。その後、第一生命や日本生命も事務所を開設。また、三井住友海上火災保険など3社の損害保険会社がティラワ経済特区において特例で事業を展開している。