実際、多くの日系企業は、食品加工、農林水産養殖、消費財、電子部品、工業製品、建設、運輸および環境保護の分野に焦点を当てて、ベトナムへ投資または投資活動の拡大を行ってきた。
大企業だけでなく、中小企業も国際市場への投資を拡大している。
JETROは、日系企業へ広告費用と市場情報を提供し、彼らがベトナムの投資家とつながることを手助けし、それによって彼らがベトナムで事業を行うことをより容易にした。
ベトナムで事業を行っている日系企業の最大70％が、今後国内での投資、生産、事業の拡大を約束している。これは、ベトナムが日系企業にとって重要な目的地であり続けていることを証明している。
ホーチミン市のJETRO代表である滝本浩司氏は、ベトナム政府と日系企業は、ロボットをコントロールできる質の高い人材の育成に注意を払うべきだと述べた。
エネルギーとインフラ、特に交通インフラの開発も優先されるべきだ、と彼は語った。
ホーチミン市ベトナム商工会議所のVo Tan Thanh所長は、ベトナムは投資を誘致するための改革を加速し、特に行政手続の取り扱いと減税において、あらゆる分野の投資家を支援していると述べた。
ベトナム政府は、より多くの外国人投資家、特に日本からの外国人投資家を誘致するために、国の投資とビジネス環境を改善するための多くの解決策を考案した、と彼は語った。
持続可能な形で日本のパートナーと協力していくためには、ベトナム企業が自社製品の品質を向上させ、より専門的な生産をするために科学技術へもっと投資する必要があるとThanh氏は述べた。
彼らはまた、日系企業からの材料の需要を満たすために連携を強化すべきである、と強調した。
ベトナムと日本との間の経済と貿易の関係は近年急速な発展を記録している。日本は現在、中国、米国、韓国の次に大きいベトナムにとって4番目の貿易相手国である。両国は、2020年までに貿易の売上高を600億米ドルに引き上げることを目指している。
2018年末に、日本はベトナムの外国人投資家リストを上回り、総登録資本金は95億ドルとなった。東南アジアの国々では約1,800社の日系企業が事業を営んでいるが、そのうち1,000社がホーチミン市にある。
ベトナム語翻訳者：キム
ソース：https://greensun.com.vn/ja/ベトナム-ベトナム、日系企業へ拡大計画の機会を/