同社の広報担当者は、警察の要請に応じ資料を提出したと述べるとともに、内部調査の結果、犯罪はなかったことを確認したと、疑惑を否定した。
ワイヤーカードはETC（ノンストップ自動料金収受システム）決済サービスや、交通系カード「イージー・リンク・カード」へのスマホアプリを利用した入金を扱い、シングテル、コンフォートデルグロから受注する有力企業。サムスン、グーグル、アップルも顧客。
疑惑を報道したのは英フィナンシャル・タイムズで、7日に掲載の記事で内部通報者からの情報として、アジア法人間で架空取引を行うやり口で、シンガポール事務所で粉飾会計が行われたと主張。ワイヤーカード・アジアのエド・クルニアワン取締役が主犯で、経理担当幹部2人が共犯だとした。
ワイヤーカードは法律事務所のラジャ・アンド・タンに独立した立場からの調査を委託した。調査結果は公表する。