ミャンマーのラカイン州で日本を対象とした初の見本市が開催へ
ミャンマー駐日日本大使の丸山氏は、ミャンマー国内で最も問題を抱え国民の多くが貧困状態にあるラカイン州の経済発展を改善目的に、ラカイン投資見本市を開催することを発表した。このイベントは、ラカイン州内で日本を対象にした初めての見本市であり、2月21日と23日に、日本の政府機関である国際協力機構(JICA)と日本貿易振興機構(JETRO)の協力のもと行われる。
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ミャンマー政府は、地域経済の改善や州の問題解決には、外国投資が非常に重要であると考えており、ミャンマー投資委員会とラカイン州政府は、「ラカイン州は世界に向けてビジネスの扉を開く」をキャッチフレーズとし、外国投資金の獲得を目指している。中でも、『農業、畜産、漁業』、『観光開発』、『中小企業(SME)開発』の3つに焦点を当て、日本企業や投資家からの協力を募る。
丸山氏によると、日本の投資家はラカインの農業、漁業、観光の各分野に目を向けているが、ラカイン州の乏しいインフラ整備やセキュリティの課題によって、交渉が進みにくくなっているという。そのような現状を打開するため、日本政府はラカイン州のインフラ整備、特に電力供給と道路を改善するための政府開発援助を提供することを検討しているとのことだ。
2015年の民主化を期に、著しい経済成長で注目を集めているミャンマーだが、その経済発展は国外からのサポートに頼っているという側面もある。ラカイン投資見本市の開催は、日本の投資家にとって、ラカイン州における潜在的な可能性を模索する絶好の機会になるだろう。
(参照)https://www.irrawaddy.com/news/japan-take-leading-role-pushing-fdi-rakhine.html
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