同委員会は毎年、会計検査長官の年次報告を細かく調べ、公金利用で過失、過ち、怠慢がなかったかを調べている。今回確認された過失の多くは、規則や手続きに不備があったためではなく、当該政府機関が規則、手続きの順守を怠ったことが原因だと指摘した。このため職員が規則の目的、本義を理解することが重要だという。
委員会は8人の議員で構成している。契約管理、ユーザーアカウント管理、情報技術（IT）システムのユーザーアカウント利用権限で過失の再発が見られた。
国防省では電子調達システムを使い物資を調達する際、ユーザーアカウントを持っている職員が、アカウント使用権を認められていない職員とアカウントをシェアしていた。
民間防衛隊（SCDF）では車両21台を保守に出し12万Sドル（約973万円）を支払ったが、保守はなされておらず、保守記録も偽造されていた。
国家研究財団では、交付した補助金の未使用分の回収で過失があり、13件のうち10件の補助プロジェクトで、未使用補助金の回収が速やかに行われなかった。