観光庁が民泊業者の取扱い物件の適法調査を実施　6,500件が確認できず

　
対象となったのは、海外事業者10社、国内事業者40社、及び同法に基づく届出住宅の取扱いのある旅行業者5社の合計55社。取扱件数の合計は延べ4万1,604件にのぼり、前回から1万6,666件増加した。
　
そのうち「違法認定あり・削除対象」となったのが2,232件で………….
　
続きを読む：https://www.yamatogokoro.jp/inboundnews/pickup/30023/