給与所得者の平均労働時間は週43時間で、前年の43.2時間を下回った。2010年は46.6時間だった。フルタイム就労者の賃金の中央値は前年比3.3％増の月4,183Sドル（約34万円）だった。
昨年の労働時間の減少は、フルタイムの労働者の労働時間がわずかながら減少したことと、パート労働で働く者の増加が主因だ。デジタル技術の導入が労働時間の減少に貢献したようだ。
労働時間が平均より多い就労者が多い業種もある。運輸・倉庫業では10人のうち3人近くは週48時間以上働いた。代表例はタクシー運転手。
金融サービス、外食産業も長時間労働の従業員が多く、金融・投資アドバイザー、金融アナリスト、シェフ・料理人、ホーカーが比較的長時間労働だ。
シンガポール事業連盟（SBF）のテオ・ションセン会長によると、高齢者や母親になった女性に労働の場に復帰してもらうため、企業がパート労働など柔軟な就労制度の導入に積極的になったことが労働時間の減少につながった。
被雇用者に占めるパート労働者の割合は10.9％だった。2009年は8.4％。自営業者の割合は14％。うち有給の社員を雇用しない、1人経営の自営業者は13％増の16万7,300人だった。