タイ企業は日本企業と協力することにより、優れた日本基準の住宅デザインや建設の過程を学部事ができる一方、日本企業にとってもタイ企業との協力は、周辺の東南アジア諸国への進出にあたっての入り口となっており、双方にとって大きなメリットがある。

日本を拠点とする住友林業の社長である市川 晃氏は、タイが東南アジア地域で中心的な地位を占めていることから、同国での住宅プロジェクトへの開発に注力することを決めたと語っている。タイでの基盤を構築し、その後周辺諸国への投資を拡大する予定なのだ。

このような住宅開発に関して日本とタイ企業の関係が密接になったのは2013年、既にタイでコンドミニアム開発などを手掛けていたアナンダ・グループと三井不動産が協力を開始したのが始まりと言われている。両社の合弁会社となるANANDA MF ASIAは既に26の住居プロジェクトを行い、約1,220億タイバーツを売り上げている。

 
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
　
日本企業がタイの住宅プロジェクトに積極的なのは、アジア各国への進出の足がかりにしやすいロケーションはもちろん、最も大きな理由として鉄道やインフラシステムの発展に国を挙げて力を入れている事が挙げられる。
　
鉄道網を始めとする交通インフラの整備が進むことは、その周辺地域が栄え、自ずと住宅やビジネスの市場が成長していく事につながるからだ。今後も日本企業とタイ企業による合弁プロジェクト、そしてタイを中心として、成長著しい東南アジアでの日本企業の飛躍に期待したい。

（参照）http://www.nationmultimedia.com/detail/Real_Estate/30362581

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