中国メディアによると、複数の社員が、部品の購入価格つり上げ、市場価格との差額分を着服していたという。2018年のDJIの平均購入価格は、市場価格より20％以上高かったほか、場合によっては2～3倍になっていたらしい。DJIの内部資料がインターネット上に流出して不正が発覚し、DJIは内部調査で45人が関与したことを特定、うち29人を解雇したとされている。
DJIはBCNの取材に対し、「反腐敗に関する声明」を出し、今回の不正が「ユーザーに役立つ最先端の技術を開発しようと努力している1万4,000人の従業員を表すものではない」と強調。再発防止策として、内部統制を強化するほか、不正行為を通報する窓口を新たに設置すると説明した。
中国国内の店舗で働く従業員の一人は「社内で不正があったことは知っている」としたものの、具体的な内容については「社内のことは、外部の人には伝えることはできない」と口を閉ざした。
DJIは06年に創業し、現在は民生用のドローン市場で7割のシェアを獲得している。最近は一般消費者向けだけでなく、法人向けビジネスも重要視し、農業や建設、公共安全などの分野を中心にビジネスを展開している。
（週刊BCN+ 齋藤秀平）
ソース：https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20190125_166109.html