イスワラン氏は「枠組みは生きた文書であり、デジタル経済の変化に伴い発展・進化する」と説明。産業界から意見を募集し、より良い枠組み作りを目指すと述べた。
シンガポール情報通信・メディア開発庁（IMDA）によると、民間の組織向けのAIに関する実行可能な指針の提供はアジアで初めて。
WEF討議では、AIの制御やデータが悪意ある存在に利用される恐れもある、との質問があった。
IMDAによれば、シンガポールが策定した枠組みは、
◇AIによる決定、AI援用による決定は説明可能で、透明性があり、消費者に公正であること
◇AIを活用したソリューションは人間を中心に据えたものであること――を原則とすること
で対処可能だという。
今年のWEFではデジタル経済が話題の中心で、AIを扱ったセッションが多かった。シンガポールはWEFの第4次産業革命センターと協力し、シンガポールが策定した枠組みを協議する場を設け、企業など民間組織が採用しやすい状況をつくる。