両国は、1975年に外交関係を樹立し、その後長年にわたってともに発展してきた。1982年には、マハティール・モハマド首相によって「東方政策」が考案された。これは、アジア諸国の中で急速な発展を遂げた日本や韓国からその秘訣を学ぼうとする政策で、とくに国民の倫理や道徳、学習・勤労意欲、経営能力等をマレーシア国民にも学ばせることを目指した政策である。同政策は、マレーシアの発展および両国の友好関係に非常に大きな影響を与え続けている。

「東方政策」のもとで、マレーシアは工学や製造の分野においてめざましい発展を遂げてきた。そしてさらなる発展を目指し、マレーシアは「東方政策2.0」を考案した。「東方政策2.0」では、これまでの工学、製造の分野に加え、教育や観光、そしてハラル産業に力を入れ、人と人との結びつきをより強固なものとしていくという。また、マレーシアの「第4次産業革命」を見据え、日本－マレーシア間で、専門的知識の共有も視野にいれていく。とくに、昨今日本でも話題になっているハラル食品に関しては、マレーシアは多くの知識と経験を有しており、日本の観光産業の発展に大きく寄与するものと考えられる。

 
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、インバウンド需要が高まる中、2020年には年間140万人ものイスラム教徒の訪日が予測されている。そんな中、昨年はマレーシア外食大手QSRブランズとや飲料大手コカ・コーラ・マレーシアなどが日本のハラル市場への参入を目指すと発表しており、国内のハラル市場が熱気を帯びてきている。

世界規模で見ても、イスラム教徒の多い国での人口増加を受けて、2020年には世界人口の4分の1がイスラム教徒になると予測されている。世界では、日本よりも刻々と、そして確実に「ハラル市場」が拡大しているのだ。

日本企業にとってまだまだ未開拓といえるイスラム市場を攻略するためには、イスラム教への理解、知識が重要となるだろう。日本企業としては、「東方政策2.0」やオリンピックによる他国企業の国内参入により、イスラム文化への理解を深め、世界進出の契機としたいところだ。

（参照）https://www.malaysiakini.com/news/460732

• マレーシアニュース一覧 →
• 政治・時事ニュース一覧 →