そんな中、インドの中小企業向け決算サービス最大手のインスタモジョ社は1月17日、7億7千万円の資金を調達したと発表した。インドにおけるデジタル化とキャッシュレス化は急速に成長しており、それをけん引しているのがインスタモジョ社である。
これらの流れは今後もますます加速すると考えられており、日本でニュースアプリなどを配信している株式会社Gunosyをはじめとした様々な企業や投資家たちがインスタモジョ社への出資を行った。
今回調達された資金は、インスタモジョ社の従業員の確保やモバイルアプリの開発に使われる予定だ。インスタモジョ社では、現在150名の従業員を有しているが、これを将来250人まで増やす予定という。
また、モバイルアプリの開発に関しては、インスタモジョが現在管理しているアプリの更新とともに、新たなアプリの開発に力を入れる予定である。特に、モバイルアプリを利用したキャッシュレス決済に力を入れていく。
キャッシュレス決済が広く浸透することで、顧客と従業員両者の時間の節約につながることに加え、労働力の削減にもつながると考えられている。今回のGunosy社の投資は、インスタモジョ社とインド経済のさらなる発展に大きな影響を及ぼすであろう。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
インド以外でもキャッシュレス化が進んでいる国としては、中国がもっとも知られている。中国におけるキャッシュレス化では、その過程で様々な問題が報告された一方で、同国の急速な経済成長を支えた鍵のひとつともいえる。インドが今後、キャッシュレス化に伴ってどのような発展を遂げていくのか、目を離せない。