受け入れ先は介護関連事業を手掛ける札幌市の「さくらコミュニティサービス」で、今回派遣された3人の女性はいずれも20代で、今後3年間の実習に取り組むこととなる。
介護職は重労働である上に、低賃金といったイメージが国内で広がり、介護現場では増え続ける要介護者の数に対して慢性的な人手不足が問題となっている。そんな中、同プログラムは安価な賃金で労働力を供給できると、業界内でも期待が高まっている。
今回3人の人材を派遣したミャンマーには特に敬虔な仏教徒が多く、年長者に敬意を払う文化が根付いていることからも、日本文化に溶け込みやすく、介護職にも向いていると言えるだろう。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
現在のミャンマーは、労働人口の割合が高く、65歳以上の占める人口がわずか5%となっているが、今後は高齢化が進む見通しとなっており、2040年にはこの比率が10%以上になるといわれている。このような背景から、ミャンマー国内でも介護産業は今後の成長産業となるポテンシャルを大いに秘めていることは間違いない。
そのため、同制度を利用して初の実習生がミャンマーから派遣された意味は大きく、同国により多くの機会を与えるだけではなく、日本企業側にとっても大きなチャンスを与えることになるだろう。日本企業側は、派遣人材を将来のミャンマー国内の介護産業の牽引役として市場獲得を目指すなど、今後の展開を狙っている。