同報道は、ドイツ政府関係者の話を引用し、今春に行われる予定の5G移動通信網整備の入札からファーウェイを排除するため、政府がセキュリティー基準をさらに厳格化する方針を示した。ドイツ政府は同国の電気通信法の改正を検討している。
昨年11月、米政府はファーウェイの通信製品に「バックドア」が仕組まれているため、中国当局によるサイバー攻撃や盗聴のリスクが増大しているとして、同盟国に同社の製品を使用しないことを要請した。すでに、日本、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどが、ファーウェイの5G参入を禁止した。
ファーウェイの欧州支社本部はドイツの西部デュッセルドルフ市にある。欧州連合（EU）最大の経済国であるドイツが排除を決めれば、ファーウェイにとって大きな痛手となる。
中国国内情報サイト「騰訊科技」の昨年4月19日の報道では、米政府が国家安全保障上の理由から、ファーウェイに対して厳しい姿勢を示した後、ファーウェイは事業の重点を米市場から欧州市場に移すことを決めた。
同社スマートフォン部門の幹部である李昌竹氏が「騰訊科技」に対して、欧州市場におけるファーウェイの市場シェアは「15％～20％」と述べた。また、ヨーロッパの一部の国では、同社製スマートフォンの出荷台数は米アップルの「iPhone」を上回っているという。
ポーランド政府は11日、同国のファーウェイ支店の幹部、王偉晶氏にスパイ活動の疑いがあるとして逮捕した。ロイター通信（13日付）によると、ポーランド政府関係者は、当局が政府機関内でのファーウェイ製品の使用禁止を検討していると述べた。
（翻訳編集・張哲）