「中国政府網」は1月12日、9日の国務院常務会議では、国内の小・零細企業を対象にした減税措置を決定したと報道した。同会議で、李首相は「経済の下振れ圧力が強まるなか、減税はおもに小・零細企業の雇用を安定させるためだ。しかし、減税すれば政府の歳入が少なくなるため、一般的な歳出を削減すべきだ」と述べ、財政が厳しい状況にあると言及した。
劉昆・財務相は昨年12月27、28日、北京で開催された全国財政工作会議で、当局が今後「大規模な減税措置を実施する」ために、「政府関係者は今後、厳しい生活に備えなければならない」と話した。
中国では、中小・零細企業はほぼ民営企業で約7,000万社以上あり、全国企業数の99％を占める。中国国内総生産（GDP）への貢献度は60％以上だ。
いっぽう、大型・超大型企業の大半は国有企業だ。国有企業のうち、中央政府の直接監督管理を受ける中央企業は98社。GDPへの貢献度は約32％だ。
大紀元コメンテーターの石実氏は、中国最高指導部が相次いで「生活が厳しくなる」と発言したことが、中国経済の冷え込みの深刻さを反映したと指摘した。
また、石氏は小・零細企業への減税措置について、当局が雇用悪化による社会不安を回避するための対策であると分析した。中小・零細企業の雇用者数は中国雇用者数全体の約8割を占めるからだ。中央企業の労働者数は全体の1.6％だ。
昨年12月、中国人民大学国際通貨研究所の理事兼副所長の向松祚氏は同大学の講演で、2018年中国の中小企業は「大きな打撃を受けた」とした。米中貿易戦の影響が一因だが、民営企業の経営者らが中国当局の「国進民退」（国有経済の増強と民有経済の縮小）政策に失望し、悲観的心理が一段と拡大したことも大きく影響したという。
向氏によると、国内重要研究機関の内部調査資料では、2018年中国のGDP成長率が実際には1.67％しかないと示された。
中国ポータルサイト「網易」の昨年10月の報道によると、2018年上半期において、中国国内では約504万社の企業が倒産し、200万人以上が失業した。報道はその後、当局によって削除された。
（翻訳編集・張哲）
ソース：https://www.epochtimes.jp/2019/01/39232.html