時価上位100社の取締役に占める女性の割合は15.2％で、DAC発足前の7.5％の2倍だが、発表に当たったハリマ・ヤコブ大統領は「成果はあったが十分とは言えない。一段の努力が必要だ」と述べた。
新委員会の委員は20人で、男性が9人、女性が11人。上場企業だけでなく、法定機関、非政府組織、ボランティア団体、慈善団体にも女性の幹部への登用を働き掛ける。DACは上場企業の取締役会における女性の比率を、2020年に20％、25年に25％、30年に30％まで高める目標を掲げた。
女性取締役の比率が高い企業はシンガポール・ポストの44％、シンガポール・テレコムの36％、シンガポール・プレス・ホールディングスの33％など。女性取締役ゼロは、ハウパー、ホンリョン・ファイナンス、ホテル・プロパティーズ、ユナイテッド・エンジニアズなど。
新委員会は、女性を取締役や理事に登用する意義、重要性を訴える活動を行う。DACが調査した16ヵ国のうち、女性取締役（理事）の比率の高さでシンガポールは11位。
チャリティー委員会のジェラルド・イー委員長は「個々の女性が組織に何をもたらせるかが多様性の意義」と述べた。