このうち、畜産農業の実習生の男性は、週１００時間労働で、月給は10万円だったと回答。入国前の説明では、週60時間とされていたという。
失踪理由で、最も多かったのは、「低賃金」で37％（46人）。続いて「実習終了後も稼働したい」が25％（31人）。「指導が厳しい」が18％（23人）。「暴力を受けた」が８％（10人）。実習先から帰国を迫られるなどの問題が起きている「強制帰国」も５人いた。５割近くが、月給10万円以下だった。
日本からの報道によると、全体の聴取票では、失踪理由が低賃金で67・２％と最多。月給が10万円以下の人は56・７％だった。
聴取票は、国籍、職業、失踪理由、月給、労働時間、送り出し機関に払った金額、失踪後の就労の有無などが書かれている。
入管が聴き取りをした実習生は、不法滞在や資格外活動などで、摘発されたり、出頭したりしていた。聴取票は閲覧だけが許され、野党議員が書き写し、ホームページで公開した。
■環境改善へ意識向上を
２０１８年６月時点で、日本に在留中のインドネシア人実習生は２万３２４５人。
インドネシアなどから実習生を受け入れる公益財団法人・国際人材育成機構（アイム・ジャパン、本部・東京）の広報担当は、聴取票について「事実の部分もあると思うが、聴取票の内容が一人歩きしているのでは」と疑問視。
その上で、ベトナムなどで起きている実習生の問題に関し、「（監理団体になる）協同組合などは（実習生を受け入れる）組合員のために動き、（問題から）目をつぶることもある」と問題を指摘。
実習生を取り巻く環境を改善するために、送り出し機関、監理団体、実施者のそれぞれが、意識を高める必要があると述べた。
ソース：https://www.jakartashimbun.com/free/detail/45873.html