中国商務部によると、中国国内の電子商取引の市場規模は年々、拡大しており、2010年に4兆5,500億元だった取引額は、2017年には29兆1,600億元に達した。内訳は、個人対企業の取引が60.2％で、個人間の取引が39.8％だった。また、中国産業研究院によると、中国のインターネットショッピングのユーザー数は、18年上半期は約5億6,800万人で、17年末から約3,500万人増えた。
電子商取引の市場拡大に伴い、台頭したのが個人の代理購入者だ。中国メディアの第一財経によると、代理購入者は、決まった店舗は持たず、SNSを使って商品を販売するのが一般的だ。17年の代理購入の市場規模は約6,835億元で、代理購入の業界で就業する人の数は約2,018万人に上るという。
個人の代理購入者の販売網を利用することで、消費者は海外の商品を安く買えるメリットがあった。しかし、偽物を買わされるなどのトラブルが起こり、当局の管理が行き届きにくい面もあった。そのため、中国政府は、無許可での代理購入を電商法によって禁止し、違反者に対して5万元から最大200万元の罰金制度を設けた。
電商法では、海外の商品を中国で販売する場合、電子商務経営者として当局の許可を得た後、インターネット通販サイトなどのプラットフォーム上で取引することが義務づけられた。電子商務経営者に対する納税義務もある。一方、「少額」であれば、許可を得ずに個人で取引活動をすることが認められている。ただ、電商法には金額の基準はなく、家族や友人の依頼を受け、日本で“爆買い”した中国人旅行者が規制される可能性がないとは言い切れない。
日本で活動するある代理購入者は、日本国内の店舗で化粧品や日用品などを購入し、中国のSNSアプリ「WeChat（ウィーチャット）」で宣伝、モバイル決済サービスで代金を受け取る方法で販売していた。電商法の施行を受けた対応について「いったん代理購入はストップして、しばらく推移を見守る」とBCNの取材に話した。
第一財経は「今後、中小規模の代理購入者はビジネスを放棄し、大規模な代理購入者に吸収される」と予想し、「より大きくなった代理購入者は、新たに会社を設立し、しっかりと政府に税金を払うようになる。これまでよりも利益が少なくなるため、販売する商品の量を増やして儲ける道を探すことになるだろう」とみる。
（週刊BCN+ 齋藤秀平）
ソース：https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20190115_165902.html