資金を拠出するのは中央銀行に相当するシンガポール金融管理庁（MAS）で、SGXが管理する。
SGX上場を目指す企業（外資系を含む）は法律サービス、証券引き受けなど上場経費の一部について補助を受けられる。不動産投資信託は補助の対象外。
補助額は、金融技術、消費者向けデジタル技術、オンデマンドサービス分野の企業が上場経費の最大70％で、上限は100万Sドル（約8,000万円）。先端製造、ハブ業務、物流など高成長分野の企業は同20％で、上限は50万Sドル（約4,000万円）。ほかの分野の企業は同20％で、上限は20万Sドル（約1,600万円）。
アナリスト育成支援では、新卒者採用に対し給与の70％を、ベテランアナリスト採用には50％を補助する。中小企業をカバーするアナリストの輩出が狙い。有望な中小企業をアナリストの調査対象にしてもらうことで、投資家の関心を刺激する。
証券取引所間では上場誘致競争が起きており、SGXは香港市場に負けるケースが多い。