Start Digital構想は、中小企業に最低18ヵ月間、デジタルソルーションを活用することを促し、導入後6ヵ月は政府が補助金を支給するもので、企業は「会計」、「人事管理」、「マーケティング」、「トランザクション」、「サイバーセキュリティ」の5つのカテゴリーの中から、2つのソルーションを選択する。
Start DigitalはEnterprise Singaporeと情報通信メディア開発庁（Info-communications Media Development Authority ：IMDA)が協同で開発。利用可能な企業は、現地資本が30％以上で資本金の額又は出資の総額3億Ｓドル以下か従業員の数が200人以下の中小企業となる。これら企業は、Start Digital 構想のパートナー企業であるDBS、 Maybank、OCBC、United Overseas Bank、Singtel、StarHubで導入手続きが可能。
S・イスワラン通信・情報相は同日、政府主導ですでに試験的に導入されているData Protection (DP) Trustmark Certification と Nationwide E-Invoicing Networkの正式な実用化も発表した。
ソース：https://www.kamobs.com【シンガポールニュース】中小企業、半年間無料/