ECTが扱えるのは2万Sドル（約160万円）までの賃金をめぐる紛争で、組合が調停する紛争の場合は3万Sドル（約240万円）まで。
　
政府の電子サービスにアクセスするためのシングパス、あるいは企業パス（コープパス）を使い申請する。このいずれも利用できない者の場合、コミュニティー法廷システム（CJTS）を利用しアクセスする。
　
申請者は賃金支払い請求、書類提出、希望調停日、申請代金支払いなど、すべての手続きをオンラインで行うことができる。
和解案が提示されると、オンラインによる話し合いを経て友好的解決に至ることができ、裁判所を利用する必要がなくなる。
　
弁論日はショートメッセージや電子メールで申請者に通知される。交渉妥結に至らなかった場合、事案は非公開の準備手続きを経て公開弁論の場に進む。
　
ECTの開設は2017年4月で、これまでに申請された事案は1,700件弱。10件のうち7件は非公開の準備手続きの段階で解決している。
　
雇用紛争で最も多いのは賃金の全額もしくは一部未払いで、賠償請求の74％を占めた。

• シンガポールニュース一覧 →
• 政治・時事ニュース一覧 →