人工知能（AI）など技術の進歩でシンガポール向きでないと考えられた産業部門も生き残れることが分かったためだ。現地紙との会見でチュン・カイフォン代表が明らかにした。
新進企業支援では、大手企業と共同で新興企業支援部門を立ち上げ、こうした企業の内容を審査し、出資の一部を負担することで大手企業の投資リスクを軽減する。
旧来型産業の再興では農業が一例だ。農業は広い土地を必要とするため国土が狭いシンガポールに不向きと考えられたが、高層方式を採用し、AIを活用し最適な栽培を実現することで、有力なビジネスとなり得ることがわかったという。
ダイソンが計画しているバス製造も同様で、電気バスはディーゼルエンジンのバスと全く異なり、広大な敷地、従来型エンジンの生産能力がなくても製造が可能だという。
シンガポールは先端製造活動のホスト国との役割を果たしてきたが、ビジネスモデル、サービスの領域でも同様の役割を担いたいと考えているという。チュン氏はリー・シェンロン首相の元筆頭私設秘書。