CITICの発表によると、同公社はミャンマー米協会、ミャンマー農業ビジネス株式会社（MAPCO）と共同で10の管区・州において農業サービスセンターを設立し、管理・運営を行うプロジェクトを進めており、同事業のために合弁会社を設立するとしている。
第1段階として1億米ドルを投じ、ヤンゴン管区、マンダレー管区、ラカイン州の3か所で精米工場（ミャンマー・チャイナ・ライスインダストリー・プロジェクト）を、第2段階として国内10の管区・州の33郡において4億米ドルを投じ、農業サービスセンターを設立するとしている。センターでは収穫された稲を乾燥する施設が建設され、コンバイン、耕運機などの農業機械をレンタルする事業も行われる。
ミャンマー米協会のミィン・ルイン理事は「この事業は多岐にわたっている。現在、中国の銀行から融資を受ける手続きを行っているところ。中国側とは2017年7月に覚書を交わしており、まもなく実施されるだろう」とコメントした。