工場の従業員はハシナ政権が9月に提示した最低賃金を上回る額を要求している。国内の衣服製造工場の所有者の多くはハシナ首相を支持している。そのため、工場の所有者が現政権に不満を持つ人々の標的になる可能性がある。
前回2014年の選挙時も、数カ月続いた暴力行為により多くの工場の操業が一時停止。海外からの発注が減少したことから売上高に数百万ドル規模の損失が出た。
バングラデシュの衣料業界の年間輸出は約300億ドルで、商品輸出収入の約80％に相当し、中国に次ぐ衣料品の輸出国。
警察は混乱に対応できるよう準備を進めているという。
ソース：https://www.epochtimes.jp/2018/12/38920.html