まずは、ジャカルタの2店舗でGo-JekのGo-payを使って支払いが出来るようにし、Go-Jekの運転手による宅配サービスを利用するという選択肢を増やす。これにより、モールに足を運ぶ従来の顧客以外に、自宅や会社などから注文する新たな顧客層を取り込みたい考えだ。またモールにはGo-Jek提携ドライバーが待機できるエリアを設置し、買い物客の行き帰りの交通手段を提供する。

イオンは東南アジアで1,300店舗を経営しており、1984年にマレーシアで初店舗を出店以降、様々なASEANの国に出店を続け、2019年には新たな3店舗をインドネシア国内に出店予定だ。

一方のGo-Jekは自動二輪のドライバー約100万人と提携しており、2018年度にはベトナムとシンガポールにも進出を果たしている。今後はタイやフィリピンなどの東南アジア諸国でのサービス開始も視野に入れており、グーグルやマイクロソフトからも注目されている企業だ。

 
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
　
モールと配車サービス。このような今まであまり接点のない2つの業種のコラボレーションは今後もますます増加していくだろう。また今回の両社の提携はイオン側のメリットはもちろん、Go-Jekがインドネシア国内で競合するGrabからの顧客を囲い込むチャンスにもなるはずだ。

（参照）https://asiapedia.net/2018/12/17/japans-aeon-enlists-go-jeks-help-to-acquire-more-online-customers-across-southeast-asia/

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