全体として、全地域の平均増加率は5.3％になる。
最新の政令によれば、2019年1月1日から、最低賃金は、第1地域では418万ベトナムドン（179.25米ドル）、第2地域では370万ベトナムドン（159.09米ドル）、第3地域では325万ベトナムドン（139.38米ドル）、第4地域では230.2万ドル（125.23米ドル）となる。
4つの異なる最低賃金地域は、各地域の生活費を反映すると考えられている。ハノイとホーチミン市を含む第1地域は最低賃金が最も高く、農村地域である第4地域が最も低い。
企業は、最低賃金の水準を使用して、基本水準に技能と経験に基づいて各従業員に割り当てられた係数を掛けて、従業員の給与を計算する。
一部の企業代表は、最低賃金の引き上げが企業、特に中小企業の業績に影響を与えると述べている。
昨年雇用ウェブサイトJobstreet.comが発表した調査によると、ベトナムの給与は他の東南アジア諸国よりも急速に上昇している。ベトナムの給与計算の年平均成長率は、タイ、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、シンガポールの14-20％に対して、20-24％と高い。
しかし、急速な成長にもかかわらず、ベトナムの賃金は依然として低い。労働者を代表するベトナム総労働組合（VGCL）は、以前8%の最低賃金引き上げを要求していた。地域に応じて、月額220,000-330,000（$ 9.4-14.6）という要求額である。
この上昇幅でさえ、労働者の生活費の95％を満たすに過ぎないと述べた。
昨年6月、ベトナム総労働組合（VGCL）は、同国の150の異なる事業所で働く3,000人以上の労働者を調査した後、最低賃金と生活費に関する研究を発表した。26.5％が「なんとかやっていける」と答え、12.5％が所得が家族を支えるには不十分だと答え、時間外や余分な仕事をして終わりを迎えなければならないという。
労働者は、収支の帳尻を合わせるには毎月平均28時間余分に仕事をする必要があるとの調査結果が判明した。
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3683.html