観光庁、インバウンド向け臨時免税店制度を来年に創設
観光庁は14日、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充策として、新たに臨時免税店制度を創設することを発表した。2019年度税制改正の一環として正式決定したもので、制度の開始は2019年７月１日から。
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臨時免税店制度とは、既に消費税免税店の許可を受けている事業者が、７カ月以内の期間を定めて臨時免税店を設置する場合、あらかじめ所轄の税務署から承認を得ておけば、前日までの届出で免税販売を可能とする制度。
これにより、地域のお祭りや商店街のイベント、クルーズ船の港など、期間限定で出店する場合、簡素な手続きで免税販売が可能になる。外国人旅行者への販売機会が増え、………….
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