文部科学省は、既に日本国内の大学に海外校の設立を提案しており、大学の反応は非常に前向きであると宮川氏は述べている。中でも特に反応が良かったのは、筑波大学である。

しかし、筑波大学は国立であるため、海外校設立にあたっては費用の負担をどうするかということが今後の課題としてあげられている。設立して数年間は、マレーシアの民間、あるいは公共部門から、建物や学内設備の支援を受けなければならないだろう。

もう一つの課題は、入学者数の予測が全く立たない点である。マレーシア国内からはもとより、東南アジアの国々からの生徒がどれ程集まるのか、また授業料が高く設定された場合、奨学金などを準備する必要があるのかどうかなど、設立までの課題は多い。

同国が日本の大学を国内に設立したい背景には、マハティール首相が1981年に提唱した、「東方政策(Look East Policy)」が大きくかかわっている。東方政策は、日本や韓国の成功と発展の秘訣が国民の労働倫理、学習・勤労意欲、道徳、経営能力などにあるとして、両国からそうした要素を学び、マレーシアの経済社会の発展と産業基盤の確立に寄与させようとする政策だ。

 
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
　
マレーシアは現在までに、1万6千人の生徒を日本へ留学させており、マレーシア政府からの奨学金が使用されている。マレーシア国内には日本へ留学したい生徒が多く、これらの生徒以外にも、自費で日本へ留学する生徒も多数いるのが現状だ。

このような現状を受け、マレーシア政府は東方政策の予算を増やし、日本へ生徒を留学させる代わりに、日本の大学にマレーシア国内への大学設立を促すことで、予算を減らせるのではないかと考えている。

少子化が進み、大学への入学者数も年々減少する日本の現状を考えると、生徒数が多く、日本への留学希望者も多いマレーシアでの海外校設立は、日本の大学側にとってもプラスとなるのではないだろうか。

また、日系大学の開校により、日本への入り口が大きく広がり、優秀な人材、労働力を日本に送り出すこともさらに容易になるのではないだろうか。

（参照）https://www.nst.com.my/news/nation/2018/12/436764/malaysia-have-first-ever-overseas-branch-campus-japanese-university

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