政府を代表して連邦法務長官府のトゥン・トゥン・ウー長官が連邦議会で大統領の書簡を読み上げた。同長官は「外国投資の促進と国連や国際社会と連携し、支援や協力を効果的に受け入れ、活用するために新たな省庁を設置する必要がある。ミャンマー経済の発展に不可欠」と説明。11月15日に連邦議会で審議が行われ、承認された。
一方、投資・対外経済連携省の設立後もミャンマー投資委員会（MIC）は存続することがわかった。ミャンマー投資委員会のタウン・トゥン委員長は「新たに設置された投資・対外経済連携省は内国民投資と外国投資の促進に注力するためのもの。ミャンマー投資委員会はこのまま存続する」とコメントした。