米国は対イラン制裁に違反した疑いがあるとして、カナダに逮捕を要請し、身柄の引き渡しも求めている。
孟氏は同社創業者・任正非氏の娘でもある。カナダ司法省報道官によると、孟氏が逮捕されたのは今月1日で、7日に法廷審問が予定されている。
ウォールストリート・ジャーナル4月の報道によると、米司法省はファーウェイが米国制裁関連法に違反しイランに米国製品を輸出しているとして、調査していた。調査は少なくとも2016年から行われている。
米商務省が2016年に公開した中興通信（ZTE）に関する調査報告書によると、「F7」というコードを持つ中国会社はZTEと同様に、ダミー会社を経由してイラン、北朝鮮などに製品を輸出している。「F7」社は、米ハイテク企業3Leafの一部資産を買収する計画があると記している。
ファーウェイは2010年5月、3Leafの一部資産を200万ドル（約1億8,400万円）で取得したが、2011年2月、対米外国投資委員会（CFIUS）の勧告を受けて、同社は買収申請を撤回することを発表した。中国商務省は当時の声明で、中国企業が対米投資に不利な「妨害」を受けているとして、米政府を批判した。
ロイター2013年の報道によると、孟氏はかつて香港ハイテク企業・天通社の取締役だった。同社はイラン最大の移動通信会社に米ヒューレット・パッカード社のコンピューター輸出を計画していた。販売提案書には少なくとも13ページに「華為機密」の標記とファーウェイのロゴが押されている。天通とファーウェイはこの輸出計画を否定した。
ファーウェイは中国政府と強いつながりがあるとされている。創業者で総裁を務める任正非氏は軍出身のエンジニア。同社ナンバー2の孫亜芳・取締役会長はかつて、中国の情報機関・国家安全部の通信分野に勤めており、安全部の斡旋でファーウェイに入社（米CIAの2011年報告書）。また、同社創立当初の取引先はもっぱら軍資本の企業であり、軍と複数の長期協力プロジェクトを持っている。
最近、各国で国家安全上の懸念からファーウェイを排除する動きが広がっている。米トランプ政権は今年2月、ファーウェイ、ZTEなどの中国製スマートフォンを「使うべきではない」と警告した。9月、オーストラリア政府が自国の通信事業者に対し、両社からの次世代通信規格5Gネットワークの構築に向けた機器調達を事実上禁止した。
11月、ニュージーランド政府もまた5Gについて、ファーウェイの機器使用を却下した。そして、イギリスの通信大手も5Gに同社製品を使用せず、3Gと4Gの基幹ネットワーク部分からの排除も決定した。
（翻訳編集・李沐恩）
ソース：https://www.epochtimes.jp/2018/12/38479.html