「インバウンド需要の取り込みに向けて」と題した第2章では、急増する訪日客による日本経済への影響について言及している。
その中で、2012年と2017年の訪日客数を比較すると約3.4倍と急速に拡大している一方で、地域別の詳細をみると大きな偏りがあることを指摘。延べ宿泊者数上位5都道府県（東京都、大阪府、北海道、京都府、沖縄県）で、旅行者の5割、宿泊者数の6割、消費額の7割以上を占めていることがわかった。
上位5都道府県（以下、成熟圏） 以外の42県（以下、潜在成長圏）に関しては、2014年のピーク以降、消費額のシェアが低下している。旅行者数、延べ宿泊者数のシェアはほぼ横ばいであるため、潜在成長圏にも外国人が訪れてはいるものの、消費額はそれに見合っておらず、大半の地域ではインバウンド需要の恩恵を十分に受けていないことがわかった。
これを受け、地域の活性化をもたらすためには………….
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