この数字は前回6月の調査から2.3ポイント悪化しており、ドゥテルテ政権の経済政策が雇用の面では改善されていないことが浮き彫りになった。
　
また、政府が統計を取っている失業率は7月時点では5.4%と発表されたように、実態と大幅に違っていて、統計そのもののを恣意的に扱っている欺瞞性が問題になっている。
　
政府の失業統計は15歳以上を対象に、週に1時間以上働いていれば失業者ではないとみなしていて、週1時間の就労でどのような生活が出来るのかと、現実とかい離した調査方法にも批判が集まっている。
　　
SWSの調査の年齢別では18歳～24歳の失業中が40.1％となり、相変わらず若年層の失業者の多いことは続くが、6月よりは4.3ポイント減少した。
　
また、25歳～34歳では6月よりは3.6ポイント減少ながら失業中は25.5％となり、労働者の中核を担う層が4人に1人は失業中という数字が出た。
　　
その一方、35歳～44歳は4.8ポイント増の20.5％、45歳以上が4.6ポイント増の16.9％となり、中高年の失業者が増えた。
　
なお、男女別では男性が14.3％、女性が32.8％と失業中と回答し、女性の就労意欲が高いにもかかわらず、女性の職に恵まれていない実態が明らかになった。
　
地域別では前回に続き首都圏の失業中が6.9ポイント増の26.4％、首都圏を除くルソン島地域では22.9％となった。
　
セブを含むヴィサヤ地域では19.6％、大統領の地盤であるミンダナオ地域では19.7％と失業中の数字の改善は見られなかった。
　
こういった雇用情勢の中、今後1年間で『雇用が増える』と回答したのは前回より8ポイント減の39％となり、『雇用が減る』と回答したのは1ポイント増の16％となり、労働市場は慢性的に不調と見通している。
　
ソース：http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news02&config=&command=body&no=368

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