ヤンゴンに「低中所得者向け住宅」を建設 日本とミャンマーで住宅系の合同セミナーも開催
11月2日、ヤンゴンで低中所得者向けのアフォーダブルハウスの建設“パイロットプロジェクト”を進めている日本・ミャンマー住宅都市産業協議会(JMHU、矢野龍会長)とミャンマー建設業協会(MCEA、シン・ウィン会長)が竣工式を行い、同日午後にヤンゴン市内のセドナホテルにて合同セミナーを開き、同プロジェクトの報告会を行った。
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日本の国土交通省を中心に日緬の官民で推し進めるプロジェクトのため、日本からは在ミャンマー日本国大使館の丸山市郎大使、国土交通省の眞鍋純審議官、JMHU・矢野会長、ミャンマーからはヤンゴン管区政府のピョー・ミン・ティン首相、MCEA・シン・ウィン会長が出席するなど豪華な顔ぶれが揃った。
登壇した丸山大使は「建設業界においても日緬の協力が進むことを期待していますし、大使館としてもサポートしていきたい」と話し、ピョー・ミン・ティン首相は「住宅不足問題を解決することは責務であり、今後も日本の協力を得ながら、ミャンマー側も努力をしていきます。日本に感謝いたします」と挨拶した。
同プロジェクトは、低中所得者向けの住宅が不足しているヤンゴンにおいて、JMHUとMCEAがヤンゴン市北部の空き地に2階建てアパート2棟を建設。JMHUが費用を寄付し、MCEAが建設を担当する。JMHU会員企業が基本設計を行い、MCEAの会員企業の協力のもと施工を行い、日本の住宅部材や設備を取り入れた住宅をミャンマーに紹介することで日本の品質や技術力をアピールしていく。
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