現在、同地域の人口は6億5000万人を越え、各国とも急激な経済成長により中間所得層の増加が目覚ましい。しかし現在でもASEAN地域内での銀行口座所持率は先進国と比較しても高くなく、15歳以上の人口の銀行口座所持率は、インドネシアで48%、フィリピンで32％、ベトナムでは30％にとどまっている。Grabが今後積極的に取り込んでいきたいのは、まさにこの銀行口座を持たない大多数の消費者達だ。
これは、世界中で「デジタルペイメント」の波が押し寄せる昨今、新興国と呼ばれる国が多数存在する東南アジアもまた、新たなビジネスの場となっていることを意味するだろう。既に東南アジアに隣接する既にインドでは、デジタルペイメントの普及は目覚ましく、決済全体に占める現金決済の比率が、2005年の92%から2015年には78%にまで低下しており、2020年にはデジタル決済が5000憶ドルを越えると見込まれている。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
アジア全体のデジタルペイメントにおける競争が激化する中、モバイルの爆発的な普及が、まだまだ新しいデジタルエコノミーを誕生させる可能性が大きいと言える。アジアのデジタルペイメントの市場においても、ますます中国の存在感が増しているが、先進国にとっても大きな商機が見いだせる地域であることは間違いない。
（参照）https://asia.nikkei.com/Business/Companies/GrabPay-sets-sights-on-Cambodia-and-Myanmar