ニュージーランドの情報機関である政府通信保安局（GCSB）は声明で「著しい情報安全上の危険を確認している」と同社に警告していたことを明らかにした。
政府通信保安局は、電気通信の安全法に基づいてネットワークの安全情報を規制している。アンドリュー・ハンプトン局長は28日の声明で、旧国営通信であるスパーク社のファーウェイ機器停止を評価すると書いている。
スパーク社は5G無線アクセス網の建設にあたり、通信基地塔の建設を含むファーウェイ機器の導入を検討していた。同社は2020年7月までに国内で5G網を立ち上げる予定だが、このたびの決定は予定に影響しないとしている。
オーストラリアでは8月に類似の決定が下っている。政府は情報安全上のリスクが生じるとして、国内5Gインフラ建設にあたり、ファーウェイ機器の使用を禁止した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国政府は11月、サイバー安全保障上の危険性があるとして、日本を含む同盟国や友好国にファーウェイ社の通信機器の使用回避を説得している。
日本のファーウェイ広報部は11月28日、新製品発表のPR広告をSNSに出した。しかし、コメント欄には米国からの使用回避通知報道や、共産党による悪意あるソフトウェア導入など数多くのネガティブなコメントがついた。「日本政府はファーウェイの電子機器の使用禁止を含めた排除の検討に入っている」「中国政府の管理下にある中国IT企業は危険、ユーザ―情報を吸い上げろと命令されていてもおかしくない」
ツイッターの一部ユーザーによると、ファーウェイ公式アカウントは否定的なコメントを付けたユーザーをブロックしたという。
（編集・佐渡道世）
ソース：https://www.epochtimes.jp/2018/11/38251.html