全世界での年商が100万Sドル（約8,200万円）超で、シンガポールでの売り上げが年10万Sドル（約820万円）超の事業者にGSTを課す。
マーケティング、情報技術サービス、運営サービスなど企業対企業（B2B）取引におけるサービスの輸入に対しては、サービスを受けた側がサービス提供者に代わりGSTを自ら徴収する方式を採用する。
改定法施行で内国歳入庁（IRAS）には年間9,000万Sドル（約73億8,700万円）の税収がもたらされる見通しだ。法案趣旨説明でローレンス・ウォン第2財務相は、納税義務を負っている国内業者と、そうでない外国の業者を同じ土俵に上げるための措置だと説明した。
改定法では税務職員の権限も強化された。脱税、詐欺など重大犯罪の容疑者に対しIRAS職員は令状なしで容疑者宅内に入り、捜査し、容疑者を逮捕できる。
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