これには、プロモーターに自らを通常の株主として分類し3年間の強制的ロックイン期間から免除する柔軟性が含まれる。資本市場の規制当局は、プロモーターの受託者責任を免除するかも可能性がある。
　　　
これらの措置が実施されれば、Ola、Flipkart、Paytmなどの世界的なプライベート・エクイティの支援を受けている新興企業に利益をもたらし、インドに上場する可能性を検討することが期待されている。
　
この提案は、インド証券取引委員会が任命したスタートアップリスト委員会で議論され、来月に提出される予定の最終勧告報告書の一部となる。
　
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■本記事はインドのニーラジ・バガット勅許会計士事務所 （Neeraj Bhagat & Co.) が発行するNBC Newsletter に掲載された記事を日印パートナーズ合同会社が翻訳したものです。
　　　　
■日印パートナーズ合同会社は、伊東公認会計士事務所が提携先のニーラジ・バガット勅許会計士事務所と共同で設立した日本企業のインドビジネス支援に特化した会社です。
　　　
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