フィリピン政府は、ベトナムやインドネシアなどの東南アジアから日本へ輸入されるバナナ、マンゴー、パイナップルなどのトロピカルフルーツとの価格面で競争するため、二国間自由貿易協定の下、トロピカルフルーツへの関税を引き下げるよう交渉中だ。現在フィリピンのバナナ輸出業者は、関税を支払う義務がないベトナムやインドネシアなどの輸出業者とは対照的に、冬期は最高で18％、夏期は8％の関税を日本へ支払っている。

 
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
　
一方で日本側は、現在日本がフィリピンへ輸出している3000cc以下の車にかかっている20％の関税を、５％にまで引き下げるよう交渉を行っている。現在韓国製車両への関税が5％となっている。フィリピンを始め、東南アジアの国々では日本車の人気は高く、車両購入の際には多くの人々が第一候補として名前を挙げる。日本車への関税が下がれば、今後フィリピンの自動車市場に変化が生まれることとなるだろう。

日本とフィリピン政府の担当者は、トロピカルフルーツと自動車の関税引き下げについて12月に再度話し合いの場を設ける予定であり、双方の利益の為にも、今後の話し合いの結果に期待がかかる。

（参照）https://businessmirror.com.ph/phl-to-japan-fruits-for-cars-under-pjepa/

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