プロジェクトの名称は「全国デジタル身分証明生体認証システム」で、携帯電話やキオスク設置のカメラで撮影した顔面写真と、政府が管理する生体データベースと照合することで、個人を認証する。
例えば銀行はハイリスクの取引をオンラインで行う客の身元を特定でき、ビル所有者は訪問者が誰であるかを、身分証明書の携行がなくても判別できる。
政府管理の生体データベースは現在、検問所での検査、政府ビル訪問など役所関係でのみ利用されている。
サンデー・タイムズが入手した入札書類の写しによると、システムは「最低限、カメラ付き携帯かキオスクで撮影した画像を認識できること」「仮面、あるいは写真を撮影したものを使用している場合、それを見破れること」との条件が付けられている。
この全国デジタル身分証明生体認証システムは来年下半期に試験運用が行われる。