同省高官の発表をThe Voice紙が伝えたもので、これによると、経済・貿易省が5月に発表した卸売・小売業への外資規制の緩和を初めて適用したもので、イオンは合弁会社であるイオンオレンジに対して小売業を、ユニ・チャームには同社の100％子会社であるマイケア・ユニ・チャームに対して卸売業の許可を与えた。
また、タイのパシフィック・アンダマン（SEA）が出資する合弁会社に対して乳幼児用の紙おむつや女性用生理用品、台所用品、食品、飲料水などの卸売業を行う許可を与えた。国内小売大手のシティマート・ホールディングスに対しても小売業の許可が与えられたことも明らかになった。
経済・貿易省の高官は「これまで卸売・小売業に関して経済・貿易省は正式な許可を出していなかったが、今回発表した4社は、経済・貿易省が初めて正式に許可したものだ」とコメントした。
経済・貿易省は5月12日に外資に対する小売・卸売業への規制緩和を発表。これによると、外資比率80％～100％の外国企業が小売業に投資する場合は300万米ドル、卸業の場合は500万ドルを投資しなければならない。小売業では売り場面積が900㎡以上のスーパーのみ許可され、小規模のコンビニなどの営業は許可されない。
また、外資の小売・卸売業が取り扱える品目は衣料品、時計、化粧品、食品、日用品など24品目。国内の需給状況をみて取り扱える品目を再検討することになっている。
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