チャン大臣は「シンガポールが水源の多様化に成功したように、エネルギーに関する強靭性を高め、単一の供給源に依存しない体制にする」と述べた。このためインフラを整備し、環境負荷の少ないエネルギーを活用し、革新的解決法を国内外で試験するという。
太陽光発電、蓄電技術の分野で複数のプロジェクトを実施する。シンガポールで最も有望な再生利用可能エネルギーは太陽光だが、天気に左右されるのが難点。
蓄電技術が鍵となるため、エネルギー市場監督庁（EMA）は、港湾荷役サービスのPSAおよびセムコープ・インダストリーズと提携し、蓄電システムを量産する。
政府として2025年までには、電力需要の25％を太陽光発電で賄う計画だ。現在は供給量の2％にとどまっている。
工業団地開発・運営のJTCは、所有ビル屋上および空き地でのソーラーパネルの設置をさらに進め、2030年をめどに発電能力を現在の100倍の100メガワットにする。