シェア自転車業が免許制に移行したためで、陸運庁（LTA）は10月29日、3社に正規の2年有効の免許、3社に仮免許を交付したと発表した。
免許制への移行に伴い、正規免許の運営業者はシェア自転車1台に付き30Sドル（約2,400円）の免許料と30Sドルの証拠金を納めた。証拠金は現金でなくてもよい。
正規免許を取得した会社と運営台数は、中国系モーバイク（2万5,000台）、中国系オーフォー（1万台）、シンガポール企業のSGバイク（3,000台）。
仮免許は、エニーホイール（1,000台）、グラブ（1,000台）および中国系チーチー・ツーシアン（500台）で、免許料は1台12Sドル（約973円）。証拠金はなし。
免許制が導入される前は推定10万台が貸し出されていた。LTAはオーフォーに対し2万5,000台での営業を許可したが、オーフォーは最終的に1万台に減らした。
LTAはシェア自転車業者の運営実績、利用者数などを考慮し、定期的にシェア自転車の必要台数を調整する。免許新規交付、保有台数増加申請は来年1月に受け付ける。