改正後の規則では、新しいウェブベースのフォーム「RUN-LLP」が導入。これにより、LLPの名前をデジタル署名と指定されたパートナー識別番号（DPIN；Designated Partner Identification Number）なしで予約することが可能となった。
　
この様式は、企業の場合、RUN ウェブサービスの社名の保護と非常に類似しており、同時に2つの社名しか提出できない。また、1回の再送信も許可されており、合計で4つの社名を提出できる。
　
一方、LLPによる法人化手続きをより容易にするために、「Form for Incorporation of Limited Liability Partnership（FiLLiP）」という名前の新様式も導入。これによりDINを持っていない二人の個人を社員としてLLPを設立することが可能となった。この新しいDPIN申請手続きは、会社設立の様式に類似しているとのことだ。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　
■本記事はインドのニーラジ・バガット勅許会計士事務所 （Neeraj Bhagat & Co.) が発行するNBC Newsletter に掲載された記事を日印パートナーズ合同会社が翻訳したものです。
　　　　
■日印パートナーズ合同会社は、伊東公認会計士事務所が提携先のニーラジ・バガット勅許会計士事務所と共同で設立した日本企業のインドビジネス支援に特化した会社です。
　　　
■本記事の内容に関する質問は、こちらのメールアドレスにお送りください。
　　
■NBC Newsletter の無料定期購読を希望される方は、こちらからご登録ください。
　　
　　
■11月8日（木）『海外ビジネスEXPO2018 東京』にて、日印パートナーズによるセミナーが開催！
　

　　
『インド勅許会計士が語るインド市場の魅力とインドビジネスからキャッシュフロー を創出するための仕組み作り (日本語解説付き)』
詳しくはコチラ！→https://www.digima-japan.com/event-news/expo2018/seminar/

• インドニュース一覧 →