Global Brain、三井不動産、SMDCの三社は、各自のリソースを使用し、Omise Holdingsの日本や東南アジア、高成長中のマーケットへの進出と、クライアントとなる得る企業などとの提携やパートナーシップを結ぶ手助けをしていく。
Omise HoldingsとGlobal Brainは以前からブロックチェーンエコシステムの形成のために協力しており、イーサリアムのインフラ整備や非中央集権型アプリ(dApp)の普及を意図したファンドのEthereum Community FundやNeutorinoというブロックチェーンにフォーカスしたコワーキングスペース（今年末に渋谷にオープン予定）などのプロジェクトを共同で進めている。
Omise holdingsは2013年、日本人起業家の長谷川潤氏によってタイのバンコクで起業されたスタートアップで、モバイル端末どうしでの送金や決済にいち早く目をつけた企業として注目されている。
現在、日本やタイ、シンガポールなどの国で数千社に決済サービスを提供し、フィンテック企業としては最初にEthereum Communityに参加し、OmiseGOというブロックチェーン企業を設立している。
OmiseGOは、簡単、早い、安全な支払いのサービスの提供により、タイではマクドナルドなどの大手企業もOmiseGOを取り入れた結果、オンラインでの注文をよりシームレスに済ませることができるようになり、マクドナルドの業績もあがったという実績がある。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
東南アジアではクレジットカードなどを使用したオンライン決済が増えてきているが、他国企業同士のやり取りが難航していたビジネスもあった。今後OmiseGOなどのファイナンシャルテクノロジーが、ボーダーレスな世界の創造に向けてますます発展することで、ビジネスにも多大な変化を及ぼすだろう。
※画像出典元：https://www.omise.co/ja
（参照）https://e27.co/se-asian-fintech-omise-just-bagged-undisclosed-funding-led-japans-global-brain-20181017/