既にそのための政府機関として「インフラストラクチャー・アジア」を設立したという。この種の機関はヘン・スイーキアット財務相が今年度予算案で設立の意向を明らかにしていた。
アジア開発銀行（ADB）の推測によれば、アジア新興国ではこの先2030年までに26兆米ドル（約2,931兆円）のインフラ投資が必要だという。年間1兆7,000億米ドル（約192兆円）の計算になるが、現在の実際の投資額は年8,800億米ドル（約99兆1,936億円）前後。
インドラニー・ラジャ氏は「資本を集め、資金が必要な当事者と結び付け、インフラ事業を成功確実なものにする必要がある。シンガポールは重要な役割を果たすことができる」と語った。
資金を取り入れた後の収入見込み、返済予定を適切に組み立てることで、資金を提供する側、受ける側の双方にプラスの結果がもたらされるという。
中国は東南アジアにおける道路、鉄道を含むインフラ計画に巨額の融資を行っているが、中国への過剰依存に警戒感が強まっており、独自の資金調達を目指す国が増えている。