在大阪フィリピン総領事館の商務参事官Buster Alevado Jr氏によると、現在、フィリピンは日本への野菜の輸出を増やすことを目標にしており、日本の食品安全や危機管理などについてのセミナーを積極的に開催しているという。
また、同見本市の主催者の杉田尚日本食糧新聞社社長は「この展示会が“食品業界の成長を仕込む入り口役”となり、明日への発展シナリオを共有することで、新しいビジネスチャンスを創造する場になってほしい」とコメントしており、多くの企業が国を越えてビジネスの可能性を探る絶好の場となった。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
現在、日本とフィリピンの経済連携協定の下では、フィリピンから日本へ輸出されている商品の内、約80％（7,476商品）は非課税で輸出することが出来るため、日本はフィリピンから低価格の野菜などを課税なく輸入することができる。
そのような背景もありフィリピン企業は、2018年~2022年の輸出開発計画の下、日本への製品の輸出に対し非常に積極的だと言えるだろう。ファベックス関西に参加したフィリピン企業は、その後、東京へと移動しビジネスミーティングや市場視察など今後の輸出を増やすための方法を模索する予定となっている。
日本企業や団体にとってファベックス関西のような見本市は、フィリピンを始めとした国外の企業の販売する安価で高品質な商品に直接触れることができるだけでなく、現地企業との新たなパートナーシップの構築やベンチャーの創出に大きな役割を果たしているようだ。また、フィリピン企業にとっても、日本企業との提携によるメリットなども大きいことから、今後も継続して日本企業へのアプローチは続いていきそうだ。
（参照）https://businessmirror.com.ph/phl-exporters-set-to-showcase-in-largest-general-trade-fair-in-japan/