１０月１６日付香港各紙によると、同年度の売り上げは前年比１４．４％増の２兆１３００億円、利益は同２９．８％増の１５４８億円と好調。同社の潘寧・大中華区行政総裁は「大中華区（中国本土・香港・台湾）の年間１００店舗増のペースは落ちておらず２～３年後には１０００店を超える（現在は６００店余り）」と強気に語る。
なお、懸念されている米中間の貿易摩擦について同社の岡崎健・執行副総裁は「米国の消費者保護の立場から衣料品への課税の可能性は低いと思う」とその影響を否定する一方で、潘氏は「米国市場向けに東南アジアの製造網を強化する可能性もある」とコメントしている。
ソース：https://www.hkpost.com.hk/20181018_14455/