高度経済成長中のベトナムは、大きな市場潜在力、安定した社会政治、比較的人件費が低いなどの理由で注目されている他、ASEAN諸国の中では、国内総生産が一番高い国となっている。
　
また、ベトナムの労働人口が多いことは周知の事実だが、近年は学歴や識字率が高くなり労働者の質そのものが向上しており、これらの要因もベトナムの製造業に投資をしたい日本企業が増加している理由の一つである。多くの日本企業は、同国で今後最も成長する可能性の高い産業とされる、バイク、自動車、電子機器などの分野で長期的なビジネスの展開を狙っている。

 
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
　
経済の好調に加え、国内消費市場の拡大やインフラ整備の着実な進展などにより、ベトナムは2018年も引き続き日本企業にとって最も魅力的なビジネスの展開先の一つと言えるだろう。現在日本は、ベトナムへの海外からの投資額第2位、訪問観光客数第3位、貿易額で第4位となっており、二国間の関係の良さも日本企業にとって追い風となっている。

日本、韓国および台湾などの、海外に製造・販売拠点を求める先進国からの地理的条件が良いうえ、ほかのASEAN諸国へのアクセスにも恵まれたベトナムへの投資フィーバーはまだまだ衰えなさそうだ。

（参照）https://en.vietnamplus.vn/japanese-firms-wish-to-cooperate-with-vietnamese-partners/139930.vnp

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