香港「新型タバコ禁止の提案」に利用者や商業界が反発
１０月１０日に発表された２０１８年度施政報告（施政方針演説）では、電子タバコなどの新型タバコの輸入・生産・販売・宣伝の禁止を立法化する提案が盛り込まれたが、これに対し利用者や商業界が反発している。
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１０月１２日付香港各紙によると、新型タバコの愛用者や電子タバコ協会らからなる団体は、政府の意見は科学的根拠に欠ける、なぜ全面禁煙ではないのか、いわゆる普通のタバコを吸えと言うのか、などと批判。タバコを販売する新聞スタンド経営者らは１０月１１日に立法会前に陣取り、法律で販売が禁止されれば密輸タバコが増えて商売に影響が出ると抗議を行った。
亜細亜電子煙協会の曽国恒・主席も、電子タバコの全面禁止は「モデルガンを禁じて本物の銃を禁止しないようなもの」と例え、本末転倒だと指摘している。
現在、香港の喫煙者は人口の約１０％。政府では２０１５年内に喫煙率を７．８％まで下げることを目標としている。
Photo by Sarah Johnson Flickr
ソース：https://www.hkpost.com.hk/20181015_14262/
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