観光庁が民泊登録業者の取扱い物件を調査 2割が違法に
観光庁は、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行された2018年6月15日の時点で、民泊仲介業者として登録のあった37社に対して、同日付けの取り扱い物件の違法性を調査。その結果を発表した。
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6月15日の調査時点で登録があった住宅宿泊仲介業者は合計37社で、そのうち海外事業者が8社、国内事業者が29社で、取扱件数の合計は2万4,938件だった。
民泊として営業するためには自治体等への届出が必要となるが、自治体における届出等の情報と照合した結果、2万4,938件の物件の約2割にあたる4,916件の物件が、適法だと確認することができなかった。
適法と確認できなかったもの………….
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